今月は個人が申請出来るコロナの影響による個人向け支援をまとめました。何事も知らない人が損をする世の中、知らないよりは知っておくべき個人支援まとめです٩(๑´0`๑)۶
【現金10万円給付】
１人あたり現金10万円が一律に給付されます。４月27日の時点で住民票が登録されている人です。給付金を受け取るには住民票のある市区町村に申請する必要があります。
手続き＆受け取りは…
①市町村から送られてくる申請書を記載し返送する
※申請者の運転免許証やマイナンバーカードのコピーが必要です
※振り込み指定口座の通帳やキャッシュカードのコピーが必要です
②オンライン申請をする
マイナンバーカードを持っている場合はオンライン手続きが可能です。
※口座情報を確認する通帳やキャッシュカードの写真をアップロードする必要があります。
申請はコチラ
各自治体により支給時期など異なります。役所も今てんやわんやだと思うのでお知らせを待ちましょう。
【児童手当の増額】
子育て世帯は児童手当が子供一人あたり1万円が上乗せされます。
春日部市だと4ヶ月に1度振り込まれるので次回支給月かその次の支給月には1万円増えてる筈です。
各自治体により支給時期など異なります。こちらもお知らせを待ちましょう。
【臨時休校に伴う休暇取得支援】
学校の臨時休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者に、通常の有給休暇と同額の賃金を支払う企業に、日額8330円を上限に助成、業務委託を受けて働くフリーランスの人も非額4100円の定額が支援されます。正規・非正規を問わず風俗業・接待を伴う飲食業も対象になります。
こちらはどこの資料も曖昧なので詳しくは厚生労働省HPなどで確認を
【休業手当】
会社の都合で休業することになった労働者は正規非正規を問わず休業手当を受け取る事が出来ます。労働基準法では平均賃金の6割以上と定められています。6割以上？ってなりますが組合などが動いて交渉すると10割になる場合があるそうなので6割以上という表現です。
※また事業者はコロナにより特例措置が拡大された雇用調整助成金を活用することができます。
雇用調整助成金は→コチラ
手当について詳しくは労働局・労働基準監督署HPなどへ
【傷病手当】
コロナウイルスに感染し、療養のため仕事を休み収入を得られなくなった場合には傷病手当が出ます。４日間以上仕事を休み、その間の収入が無くなったり十分な収入が得られなくなったりした場合に公的医療保険から受け取れる手当となります。
※今回の場合、感染拡大を受け医療機関を受診出来ず医師の見書がない場合でも事業主の書類があれば対象となります。
※但し、職場の人がコロナに感染し、休業した場合は対象となりません。経過観察も同様とのことで、なんじゃそりゃという感じですね。
こちらは勤務先を通じて行いますので会社、又は加入している公的健康保険に問い合わせを。
【住宅確保給付金】
これまで離職や廃業して2年以内が対象でしたが今回のコロナで休業や失業などで収入が減り、家賃が払えない人にも、「住居確保給付金」の対象になりました。
・原則3ヶ月・最長9ヶ月です。
・地域により世帯収入/預貯金で基準が設けられてます。
・お近くのハローワークで求人の申し込みをしてる事が条件。
必要な書類やお問い合わせは自立相談支援機関→コチラに確認を
【公共料金の支払いは先延ばし可能】
・電気ガスは1ヶ月支払い期限を延長出来ます。
・携帯電話大手3社は携帯電話や固定電話の料金を5月末まで支払期限延長出来ます。
・水道代も延長出来ます。各自治体により異なります。東京では最長4ヶ月
・NHKの受信料。明確にはされてませんが相談窓口が開設されております。
・国民年金の保険免除/特例措置 詳しくは→コチラ
・収入の減ったフリーランスを含む個人事業主は納税の猶予や免除が受けられます。
各機関により窓口などが設けられているはずです。必要に応じて問い合わせして下さい。
【修学支援新制度】
コロナの影響で家計が急変した学生や短大生、高等専門学校などに通う学生には、授業料の減免や、給付型の奨学金が支給される「修学支援新制度」があります。
※申請はネットでいつでも可能！認定後速やかに支給可能！
詳しくは日本学生支援機構 奨学金相談センターへ
0570-666-301
【生活福祉資金貸付制度】
コロナの影響で休業を余儀なくされたり、失業に追い込まれたりして生活費に困った時には、「生活福祉資金貸付制度」があります。原則3ヶ月無利子で借りられます。
・休業の場合10万円 学校の臨時休業で影響を受けた場合は20万
・失業の場合は単身者で15万 2人以上の世帯で20万
※所得に関係なく利用可能です。
詳しくは最寄りの社会福祉協議会へ
【無利子・無担保の融資】
フリーランスを含む個人事業主などが、外出の自粛や需要の落ち込みの影響を受け、収入が大きく落ち込んだ場合無利子無担保で融資が受けられます。
※民間の銀行や信用金庫でも同様に融資を受けられます。
【問い合わせ先】
中小企業金融・給付金相談窓口
03-3501-1544
日本政策金融公庫
平日 0120-154-505
土日祝 0120-112-476
色々な対策や制度が検討され日々作られております。日本は言っても貧困者に優しい仕組みになってる国です。
少しでも自分や家族の負担が減るように制度や法律を活用して行くべきかと思います。
